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防衛省ｖｓ財務省…陸自定員巡り対立
政府が今月中旬に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で、
残る焦点の陸上自衛隊の定員をめぐって、政府内の調整が大詰めだ。
防衛省は現在の「１６大綱」（２００４年策定）で定められた１５万５０００人の維持を
求めているのに対し、財務省は１４万８０００人以下とするよう主張して譲らず、
決着は北沢防衛相と野田財務相による閣僚折衝に持ち込まれる可能性もある。
定員は、作戦や戦闘に必要な機能を積み上げてはじき出し、大綱の「別表」に
今後１０年程度の達成目標として明記される。
定員をめぐる協議で、財務省は１０年度の防衛関係費約４兆７０００億円のうち、
人件費が約２兆５００億円を占めて効果的な装備品の調達に支障が出ていると見て、
削減を求めている。これに対し、防衛省は「定員は自衛隊の運用に最小限必要として
計算された数だ」と反論している。
（2010年12月8日23時15分読売新聞）
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