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政府税制調査会は８日、２０１１年度税制改正で創設する地球温暖化対策税（環境税）について、１１年１０月から導入する方針を決めた。
国内外の景気の先行きに不透明感が残る中、企業や家計の急激な負担増を避けるため、３～５年間かけて税率を段階的に引き上げる。
政府税調は新税の税収規模について、今の石油石炭税の税率を約５割引き上げて約２４００億円とする方針だ。
ただ、年度途中からの導入で税率も当初は抑えるため、１１年度の税収は最大でも８００億円程度にとどまる見通しだ。
経済産業省の試算によると、最終的に標準税率まで引き上げた場合、ガソリンや軽油、灯油の価格は１リットルあたり０・７９円上昇する。
また、標準世帯で、１か月に電気代で３４円、都市ガスの料金で１０円、ＬＰガスの料金で８円の負担増となる。 .
読売新聞 12月8日(水)23時15分配信
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【政治】ガソリン値下げ、しません…税暫定税率廃止は見送り 環境税を２３年度中に創設して増税-政府税調★2
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