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自民党の森喜朗元首相が８日、菅直人首相と首相官邸で会談し、同党内に波紋が広がった。
森氏は福田政権下の２００７年秋に起きた民主、自民両党による大連立構想の仲介役。
菅政権の苦境を踏まえ、実現に向け再び動きだしたとの見方が多いが、党内には反発も強い。
会談は硫黄島での旧日本軍の遺骨収集をめぐって、森氏が首相に持ち掛けた。
首相は記者団に「（遺骨収集に）超党派でしっかり取り組もうと互いに話をした」と説明したものの、
「政局の話はしたか」との質問には答えなかった。
自民党内では、わざわざ森氏が官邸に直接出向いて話す内容なのか、
「極めて不自然」（幹部）との受け止めが多い。こうした中、森氏の動きとタイミングを合わせるかのように、
自民党の谷垣禎一総裁が、０７年の大連立に関与した渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長と会談。
渡辺氏は７日に民主党の鳩山由紀夫前首相とも都内で会っており、大連立が急きょ、
現実味を持って受け止められ始めた。
当時、衆院選を控える民主党の反対で大連立は頓挫したが、今や自民党が野党となり、
民主党が政権運営に苦しむ立場。自民党の閣僚経験者は「閣僚ポストが転がり込むなら、
ベテラン議員を中心に批判は出ないかもしれない」と指摘、実現の可能性があるとみる。
もっとも、同党内では、民主党と全面対決し早期の衆院解散に追い込む「主戦論」が主流だ。
山本一太参院政審会長は「長老中心による大連立は絶対にやってはならない」と反発。
ベテランの一人も「今、大連立と言っても誰も付いてこない」と話す。
大連立の場合、参加が取り沙汰される公明党も「押せば倒れるような民主党政権の状況だ。
好ましいことではない」（幹部）と否定的だ。
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