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民主党公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は７日、 国家公務員への争議権（ストライキ権）付与を認める方針を固めた。
関連法案を来年の通常国会に提出する方針。公務員ストは国民生活への影響が大きいため、スト権に制約を設ける。
警察など治安関係職員を除くほか、仲裁機関の新設や、政府に中止命令の権限を持たせることを検討する。
また、人事院勧告制度を廃止し、給与改定で労働組合との交渉窓口となる「公務員庁（仮称）」を新設することも決めた。
民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」の実現に向けて、労使交渉の条件整備を目指す。
この日の民主党ＰＴ会合では、労働基本権が制約されている国家公務員について協議。
治安関係職員らを除く非現業職員に労働協約が結べる「協約締結権」を付与することを決めた。
その上で、労使交渉によってこれまでの人事院勧告を大きく上回る総人件費２割削減を実現するためには、
スト権の付与が不可欠と判断した。協約締結権を認めても、労使交渉で労働側が不利になる可能性があるとの考えからだ。
仙谷由人官房長官は７日の記者会見で「争議権があって初めて労働基本権といえる。
人事院に任せていた『お任せ労働条件決定主義』がガバナンス（統治）のゆるみをもたらした」と現在の態勢を批判した。
民主党の有力な支持組織である自治労にとってはスト権付与は悲願で、政府は、国家公務員制度改革推進本部が
設置した有識者による「国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会」で１１月下旬から議論を始めたばかり。
公務員制度に関わる政府関係者は「国民にどういうメリットがあるのか明確にされていない。議論が拙速だ」と批判している。
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