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その後は年々減り続け、'09年現在で1億2751万人。これが2030年には1億1522万人、
'50年にはついに1億人を切り、'70年代に、日本の人口は7000万人を割ると推計されている。
人口問題研究所国際関係部第3室長の石井太氏が語る。
「すでに地方では人口減少が始まっていますが、'25年からすべての都道府県で減少が始まります」
もちろん、先の数字は「現在予測される出生率で推移すれば」などの条件での推計であるから、
改善される可能性はある。ただし、政府と国民がどれほど真剣に出生率向上に取り組んだとしても、
劇的な効果は現れない。人口問題の専門家である上智大学教授･鬼頭宏氏はこう指摘する。
「かりに今年出生率が上がって『2』を超え、その状態が続いたとしても、人口減少が止まるのは2080年という試算が出ています。
実際にはもっと時間がかかるはずで、2100年になっても減少が止まるかどうかわからないのです」
人口減少は都道府県別に見ると、その事態の深刻さが浮き彫りになる。
'05年の人口と、'35年の推定人口を並べてみよう。
北海道は562万人から441万人、青森は143万人から105万人、奈良は142万人から110万人、
和歌山は103万人から73万人といったように、数十万人単位で人口が減っていく都道府県がボロボロと出てくるのだ。
四国4県(徳島･香川･愛媛･高知)は特に減少率が高い。'05年の4県の合計人口408万人が、
'35年には314万人と推計されている。つまり、現在の四国の人口の4分の1が、'35年には消えているということになる。
さらに日本では、人口減少と同時にもうひとつの問題が同時に発生する。高齢者人口の急速な増加である。
右の図は、15～64歳の人口(生産年齢人口)と、65歳以上の人口(高齢者人口)の推移を比較したものだ。
政策研究大学院大学教授の松谷明彦氏が解説する。
「この推計によるなら、2055年には国民の40･5%が高齢者になります。これは人口減少以上に深刻な問題です。
生産年齢人口が減って、高齢者が激増するということは、現役世代が負担する社会保障費も大幅に増やさざるをえなくなるということであり、
現在の福祉制度は成り立たなくなります」