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あなたの住んでいる町に、最近少しずつ変化が現れてはいないだろうか。
その変化が一時的なものかどうか、この記事を読んで考えてみてほしい。
それは人口減少が始まった兆候かもしれない---。
発行部数160万部を誇る、伝統ある経済誌『The Economist』11月20日号では、
「A special report on Japan」と題した日本特集が組まれた。
同誌で日本特集が組まれるのは約5年ぶりのことで、その内容は「未来の日本はどうなるか」。
読めば読むほど気持ちが沈みこむシリアスな分析が並んでいるが、そこに描かれた暗い未来は、
すべて日本の「人口問題に起因している」と書かれている。
この特集の取材･執筆を担当した、同誌東京支局長のヘンリー･トリックス氏が語る。
「昨年の政権交代によって、日本が今後どのように変わり、どんな問題に悩んでいくのかを
描き出したいと考えていました。ところが、取材をすればするほど、これからの日本が直面する問題は、
『高齢化』と『人口減少』によって生じるということがわかってきたのです。これは日本にとって極めて深刻なことです」
来年2月に最新の国勢調査の結果が示されるが、これによって日本は2010年度から本格的な
「人口減少社会」に突入したことが明らかになる。だが、これが日本を滅ぼしかねないほど
深刻な問題だという認識が、国民の間で共有されているとは言いがたいのではないか。
『The Economist』誌に見られるとおり、世界は日本の危うい未来に視線を注いでいる。
気づいていないのは、われわれ日本人だけかもしれないのだ---。
近い将来、日本の人口はどのくらい減るのか。総務省の統計および「国立社会保障･
人口問題研究所」が作成した推計によると、人口のピークは'04年12月の1億2783万人。
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