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政府は７日、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の見直しについて、
年内に策定する新たな防衛計画大綱（防衛大綱）に明記することを見送る方針を決めた。
菅直人首相が同日午後、首相官邸で北沢俊美防衛相と協議し、最終決定した。
来年１月召集の通常国会を前に、首相は社民党との連携を重視。同党が三原則の堅持を求めていることから、見直しを断念した。
首相は７日夜、記者団に防衛大綱での三原則の扱いについて「基本理念をしっかり守る姿勢で対応したい」と堅持する方針を強調。
また、防衛省幹部も同日、「三原則見直しを大綱に盛り込むのは無理だ」と述べた。
武器輸出三原則の見直しは、北沢氏が今年１月に提唱した。戦闘機など兵器の国際共同開発が世界的な潮流となっていることを踏まえ、
調達コストの削減や国内防衛産業の技術力向上を目的に、政府・与党は見直し論議に着手。
北沢氏は１０月のゲーツ米国防長官との会談でも、防衛大綱策定に合わせて三原則を見直す考えを表明した。
しかし、社民党の福島瑞穂党首は６日の首相との会談で「防衛大綱で武器輸出三原則の見直しとなれば、
政権との距離も考えなければならない」と三原則の堅持を強く要求。北沢氏も７日の記者会見で
「せっかく成し遂げた政権交代をおろそかにすることはしない」と社民党との連携を優先する姿勢に転じた。
ただ、防衛省は防衛産業関係者や有識者で構成する「防衛生産・技術基盤研究会」を設置し、
多国間での兵器の共同開発の在り方などを検討。大綱とは別に三原則の見直し論議は継続する。（2010/12/07-19:55）
ソース 時事通信
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