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★民主ドタバタ！子ども手当 票欲しさ“朝令暮改”の醜態
政府・民主党は、２０１１年度予算で子ども手当（現行は月１万３０００円）を３歳
未満に限って７０００円上積みするとしていた２日の合意を断念し、上積み額を圧縮す
る検討に入った。ところが、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は７日午前
の記者会見で、「上積みする」と断言。一体、どうしようとしているのか。
３歳未満の子ども手当上積みは、１１年以降に所得税、住民税の各扶養控除廃止によ
って、１３年度には３歳未満の子がいる世帯が１人あたり１０００円～６０００円の負
担増になることから関係５閣僚会合で合意に達していた。
この財源として、政府は年収１２３０万円超の配偶者控除、同５６８万円超の成年扶
養控除（２３～６９歳）の廃止を軸に検討。しかし党税制改正プロジェクトチームで
は、安易な税控除見直しは「（来春の）統一地方選などでの批判が容易に想定される」
（古本伸一郎事務局長）として慎重論が大勢を占めるようになった。
「今秋の大型地方選で民主党関連候補が連敗したことで、都市部の中・高所得者層に
配慮しなければ来春の統一選を戦えないとの声が高まった」（民主党幹部）という。
しかし、これに反発したのが玄葉氏。７日、政策調査会の幹部会を国会内で開き、７
０００円の上積みを目指すことを確認。玄葉氏は「理念が曲がったといわれるのが一番
よくない」と述べた。
民間調査会社の試算では、年収５００万円、妻は専業主婦で１５歳以下の子２人の会
社員（４０歳）家庭の場合、１１年１月からの所得税の年少扶養控除廃止で年約４万２
０００円、１２年４月からの住民税の年少控除廃止で同約６万６０００円の増税にな
る。子どもが多いほど増税幅は増える計算だ。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
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