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政府・民主党は７日、２０１１年度予算の基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％に維持するために必要な財源２・５兆円について、
「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金（１・４兆円）の一部などを充て、
年金特別会計積立金（０９年度末で１２８兆円）の取り崩しは行わない方針を固めた。
今月中旬に開く財務、厚生労働相間の折衝で最終決定する。
来年の通常国会に提出する国民年金法改正案には、国庫負担５０％を確保するため、
１１年度は「埋蔵金」などで特例的に財源を手当てすることを明記する。１２年度以降は、
消費税率引き上げを含む税制抜本改革によって５０％維持を恒久化するとの目標を掲げる見通しだ。 .
ソース 読売新聞 12月7日(火)14時49分配信
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