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生活保護受給者に制度利用指示撤回 不動産担保の生活資金融資
秋田市福祉事務所が生活保護受給者の女性（８１）に、不動産を担保とした生活資金融資
（リバースモーゲージ制度）の利用を指示したのは、高齢者差別と財産権侵害だとして、
女性らが県に不服審査請求をしていた問題で、同事務所は６日までに、同制度の利用指示を
撤回した。女性は従来通り、受給できることになった。再調査で不動産所持に合理的理由があると
判断した。県はこれを受け同日付で審査請求を却下した。
同事務所によると、先月２日の審査請求を受け、市内のアパートで暮らす長女と障害のある孫に
不動産を残したいという女性の意向について再調査を実施。長女世帯が経済的に不安定で、
女性同様に相続を強く望んでいること、女性と同居したくても同居できない現状にあることなどを
新たに把握した。同事務所は、将来的に女性の不動産を活用して長女世帯の経済的自立の余地を
残すことを妥当と判断、先月１８日付で同制度の利用指示を撤回した。
県は６日、市の指示撤回で審査請求の目的がなくなったため請求を却下し、県内の各福祉事務所に対し、
生活保護法の関連条項に十分留意するよう通知した。
同制度は、収入が極端に少ない６５歳以上の高齢者世帯が一定価値の土地や建物を所有する場合、
これを担保として鑑定額の７０％を限度に県社会福祉協議会から融資を受け、死亡時に清算してもらう
仕組み。国が税負担の公平性の観点から２００７年度に導入した。請求者の女性は一人暮らしで、
同市に土地と住宅（鑑定額５５０万円）を所有。同事務所は同制度の利用指示を断り続けた場合、
生活保護の受給停止もあり得ると女性に文書で通知していた。
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