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【ワシントン＝古森義久】米国議会は普天間基地移転問題を契機に広がった日米摩擦から、
日米同盟の戦略ビジョンにギャップが生じたのではないかとの基本的な懸念を抱いている－と
する見解が議会調査局の報告で明らかとなった。
議会調査局が６日までに上下両院議員の法案審議資料として作成した「日米関係・議会の
課題」と題する報告の内容で、今後、日米関係に関連して、米国議会が最大の注意を向けるのは
普天間基地移転を含む在日米軍再編の計画だろう、との予測をまず強調している。
同報告はその背景として、鳩山政権が普天間基地問題で一貫性のない態度を示し、さらに日本
の外交の比重を米国からアジアに移すという言明などのために「長年の日米安全保障関係への
基本的な疑問が生じた」と述べ、「日米同盟の将来に（米側の）懸念をもたらした」と記している。
同報告はさらに、今年６月の菅直人政権の誕生後は事態はやや改善されたとしながらも、なお
不明の部分が多く、米議会全般としては「菅政権が日米両政府の合意どおりに普天間基地移転の
計画を実行するかどうかは疑問だとしている」と記述。また、「鳩山政権登場以来の日米間の摩擦が
なお日米安保関係に傷を残した」としてその結果、「日米同盟の長期かつ全般の戦略的展望（ビジョン）
のギャップへの懸念が生まれた」と指摘している。
同報告は日米安保条約について、今年が改定５０周年であり、米国の防衛当局者はこの５０周年
記念の機会が日米両国政府に普天間など在日米軍基地の一連の課題を大幅に解決するだろうと
いう大きな期待があったが、鳩山政権登場以後の事態の展開はその期待を失望させた、としている。
同報告は米国議会としての菅政権への不信を訴えているわけだが、９月の尖閣諸島海域をめぐる
日中衝突とその後の中国側の強硬姿勢による日中関係全般の緊迫の度合いも詳述し、日本側が
日米同盟への依存意識を強め、「（普天間問題を含む）在日米軍再編計画をより円滑に前進させる
要因となるかもしれない」とも分析している。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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