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県内最大規模の集荷量がある郵便事業会社横浜支店（横浜市西区）で、
男性正社員がパートなどの非正規社員に対し「年賀状を販売しないと時給にひびく」などと迫っていたことが、関係者の話で分かった。
非正規社員の１人は、朝日新聞の取材に「圧迫と感じた。販売するあてはなかったが、自腹で購入した」と話している。
（木村尚貴）
郵便事業会社広報室は「ミーティングなどで販売しないと時給にひびくという発言があった」と認め、「不安を招くような言い回しだった。
個々の商品をたてに、時給など業務上の評価をすることは慎むよう指導する」と説明した。
郵政民営化に伴い、郵便局は、窓口業務をする郵便局会社と、郵便物の配送・集荷などを行う郵便事業会社に分かれた。
取材に応じた横浜支店の非正規社員は、年賀状の窓口販売が始まった１１月前、
上司にあたる正社員に呼ばれ「営業に協力するように」と求められた。
その際にも「販売しないと時給にひびく」などと言われたという。この非正規社員は、年賀状の営業担当ではなく、
自分で販売するあてもなかったため購入を控えていた。
ところが、「まだ全然売ってないじゃないか」などと正社員に言われ、仕方なく１千枚以上を自腹で購入したという。
朝日新聞
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