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読売新聞社が３～５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は２５％となり、
発足以来最低だった前回調査（１１月５～７日実施）の３５％から続落した。
不支持率は６５％（前回５５％）に達した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など
外交の不手際や閣僚の失言に加え、経済対策と「政治とカネ」の問題では国民の不満を解消できず、
支持率下落に歯止めがかからない状態だ。
中国漁船衝突事件で、政府は、神戸海上保安部の海上保安官が流出させた映像とほぼ同じものを
国会に提出して公開した。これについて「もっと早く公開すべきだった」と思う人は８５％に上った。
一連の対応に問題があるなどとして、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官の進退を聞くと、
「辞任すべきだ」４５％と「辞任する必要はない」４３％が拮抗(きっこう)した。
同じく問責決議が可決された、海上保安庁を所管する馬淵国土交通相に関しては
「辞任すべきだ」は２９％で、「辞任する必要はない」が５８％だった。
菅内閣が今の経済情勢に適切に対応しているとは思わない人は８３％（前回７９％）を占めた。
民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」について、民主党の対応が不適切だと思う人は８６％（同８４％）だった。
衆院解散・総選挙の時期を聞いたところ、「できるだけ早く行う」は４０％で、
菅改造内閣発足直後の調査（９月１７～１８日実施）の２０％から急増した。
「急ぐ必要はない」は５３％で多数だったが、２０ポイント下がった。
仮に今、衆院選が行われた場合、比例選でどの政党に投票しようと思うかを聞くと、
自民２６％が民主２２％を上回り、みんなの党９％などが続いた。
政党支持率は民主２３％（前回２８％）、自民２０％（同２３％）などで、
「支持政党なし」の無党派は４３％（同３７％）だった。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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