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個人の所得などを一元的に把握するための「共通番号制度」のシンポジウムが開かれ、
菅総理大臣が、早期の導入が必要だという認識を示したのに対し、自民党、公明党、
みんなの党の政策責任者らも導入に賛同する意向を示しました。
「共通番号制度」は、政府が税の適正な徴収や社会保障の充実を図るために導入を
目指しているもので、５日は、学識経験者や企業経営者者らがつくる協議会による
シンポジウムが開かれました。
はじめに、菅総理大臣があいさつに立ち、「共通番号制度は、鳩山内閣のときから、
ぜひ導入しようと議論を進めてきた。医療・年金・介護の３つのサービスも、
この制度がきちんとできれば、よりよいサービスがより公平にできる」と述べ、
早期の導入が必要だという認識を示しました。このあと、民主党、自民党、公明党、
みんなの党の政策責任者らが意見交換を行い、自民党の石破政務調査会長が
「国民には、政府が個人の情報を管理することに恐怖感があると思うので、
一つ一つ丁寧に説明し、安心感を醸成することが大事だ。第三者機関による
救済制度を設けることも必要だ」と述べるなど、参加した野党３党はいずれも制度の導入に
賛同する意向を示しました。
「共通番号制度」をめぐっては、政府の検討会が、先週、共通番号を税と社会保障の分野に
導入したうえで、将来的には幅広い行政サービスに活用することを目指すとした中間報告案を
まとめており、来年秋の臨時国会には関連法案を提出したいとしています。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
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