10/12/04 04:07:33 0
（>>1のつづき）
今回も「菅政権の低迷ぶりを口実に周囲の決起論を高め、新党に正当性を持たせる
下ごしらえをしている」（永田町事情通）との見方もある。
ある民主党小沢系議員も「小沢氏が政治生命をつなぐには新党しかない」と指摘する。
「菅首相が内閣浮揚策として小沢氏を国会に突き出した上で、起訴と同時に離党勧告に
踏み切る可能性がある」とみるからだ。
確かに、菅首相は２日、小沢氏が「陸山会」を通じ、昨夏の衆院選で小沢系議員ら
９１人に総額４億４９００万円を配ったことに「小沢氏にも、国民に理解できるような
説明をしていただきたい」と表明。
先に小沢氏の政治倫理審査会（政倫審）出席について、議決決着も辞さない構えを
示唆していた岡田克也幹事長も同日、小沢氏の資金提供は不適切との認識を示し、
小沢包囲網を着々と敷いている。
菅執行部が具体的な行動に出る前に、一気に政界の主導権を握る。世論が菅政権に
レッドカードを突きつけていることを奇貨として、大勝負に出ても不思議ではない。
菅政権に「郵政改革法案を臨時国会で成立させる」という約束をほごにされた国民新党に
とっても、小沢氏中心の新党は渡りに船。平沼氏も、菅首相に媚びる与謝野馨・
たちあがれ日本共同代表と離別し、菅首相よりは保守的な小沢一派と協力した方が
すっきりする。
「同党の衆院議員３人が新党に合流すれば、小沢氏が昨夏資金提供した民主党議員の
うち、７０人前後の参加で、衆院では菅内閣不信任案が可決できる」（民主党中堅）との
見方もあるほどだ。
ただし、小沢新党へのハードルは相当高いのも事実だ。刑事被告人となる可能性が
高い小沢氏が前面に出れば、世論はそう簡単についてこない。下地氏が名前を出した
安倍氏は周囲に「小沢氏と組むことはない」と断言している。
自民党内も、「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏の政治姿勢や、子ども手当など、
小沢氏主導のバラマキ政策に対する拒否感は強い。今は「小沢の力を借りなくとも
与党を衆院解散・総選挙に追い込み、真正面から政権交代を目指すべきだ」
（自民党幹部）との声が大勢だ。（以上、抜粋）