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馬淵澄夫国土交通相は３日、地域ごとに時期をずらして５連休を作る「休暇分散化」の
現行案を見直す方針を表明した。２日発表の内閣府の世論調査で反対が５６．１％に
のぼったのに対し、賛成は２８．１％にとどまり、世論の喚起に向けた課題が鮮明に
なったためだ。
現行案は、国内を５ブロックに分け、春と秋の２回、５連休を順次とっていく仕組み。
観光需要を掘り起こす狙いで、観光庁は国民祝日法改正案の来年の通常国会への提出を
目指していた。
しかし、馬淵氏は３日の記者会見で「今までの案だけでない形でも検討しないと
いけないかもしれない」と発言。
「大慌てでやることではない」とも述べ、法案作りは事実上、暗礁に乗り上げた。
世論調査では反対理由（複数回答）は「家族・親類や知人と休みが合わなくなる」
（５４．２％）が最多。「全国一斉の休みでないと、かえって休めない」（４４．３％）が続いた。
賛成理由では「高速道路・交通機関や観光地の混雑が緩和する」（７２．３％）が最多だった。 URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)