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>>1（の続き）
この投票結果に同調する外国人もいる。ヴァレー／ヴァリス州の小さな町モンテ（Ｍｏｎｔｈｅｙ）のトルコ人協会長フェルハット・アイディン氏は
「外国人犯罪者の国外追放強化に、自分だったらやはり賛成票を投じたと思う。外国人ならその国にできる限り融和していくのが当然。
これは出身国にも、現在住む国にとっても最良の方法だ。融和せずに暴力に走り、ましてや罪を犯す外国人が罰せられるのは当たり前」と語る。
■イニシアチブの今後
今後の課題は、「罪を犯した外国人の滞在許可証をすべて自動的に取り上げる」というイニシアチブをいかに具体的に法律に移し変え、実行していくかだ。
「イニシアチブの内容を法に適用する場合、国外追放が『自動的に』行われないことを望む。特に移民の第2世代にとっては、スイスこそが本国、
つまり唯一の国なのだということを考慮して欲しい」と「セカンドス・プラス」のイヴィカ・ペトルシック氏は強調。
スイス・トルコ協会の会長カラマン・ツナボイル氏はより楽観的で、「今回の投票結果が問題を引き起こすとは思えない。
国民の半分はこうしたイニシアチブを否認したわけだし（52．9％の投票者で承認）・・・イニシアチを提案した側が、国民の感情に訴えたことは明らかで、
従って社会民主党（ＳＰ／ＰＳ）のシモネッタ・ソマルガ法相が正しい方法で法に適応してくれるはずだ」と言う。
一方、スイスの新聞は、スイス国民は外国人に対しての不満をこうした投票で表明はしたが、実際イニシアチブを国内法に適用するとなると、
スイスが調印する人権の国際法やシェンゲン協定などとかみ合わず、今後多くの法的レベルでの困難が生じると指摘する。
「投票するときは、国民はいつも正しいと思っている。しかし直ちにイニシアチブがそのままでは法に適用できす、
民主主義の国が従うべき数限りない法的な束縛に繋がっていくと気付くはずだ。
従って、外国人犯罪者問題のファイルはまだ、閉じられてはいない」とスイスフランス語圏の日刊紙「ル・タン（Ｌｅ ｔｅｍｐｓ ）」は結んでいる。（情報提供：ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ）
サーチナ 【政治ニュース】 2010/12/03(金) 15:52
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