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政府は３日の閣議で、仙谷官房長官が自衛隊について「暴力装置」と発言し、その後撤回、
謝罪した問題について、「憲法の下で認められた、自衛のための実力組織である自衛隊を
表現する言葉としては不適切だ」とする答弁書を決定した。
仙谷長官の発言の影響については、「自衛隊員の士気低下が発生しているとは考えていない」と
指摘した。
また、政治的発言をする部外者を自衛隊関連行事に来賓として呼ばないよう求めた
防衛次官通達については、「一般国民の行為を規制しようとするものではなく、通達という性質上、
一般国民の行為を規制する効力を有しないことは当然で、憲法で保障された表現の自由などとの
関係で問題となるものではない」とした。
自民党の木村太郎衆院議員の質問主意書に答えた。
（2010年12月3日18時13分 読売新聞）
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