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政府は来年度の子ども手当の支給額について、３歳未満に限り、７０００円引き上げて
月額２万円とすることを決めました。しかし、財源をどう確保するかの議論は先送りしています。
「（子ども手当の）上積みの対象は３歳未満の子供にする」（玄葉光一郎国家戦略担当大臣）
子ども手当に関係する５人の大臣は２日、来年度の支給額を３歳未満に限り、今の
１万３０００円から７０００円引き上げ、月額２万円とすることで合意しました。しかし、
上積みに必要な２４５０億円をどう捻出するかについては意見の隔たりが大きく、結論を先送りしました。
「民主党のマニフェストで（財源が）１６．８兆円出てくるとの 前提が崩れているので、
（支給に）所得制限を設けるのは当然」（桜井充財務副大臣）
財務省の桜井副大臣は「財源を捻出するために子ども手当の支給に所得制限を設けるべきだ」
と強く主張しましたが、厚生労働省は
「子どもを社会全体で支えるのが子ども手当の理念だ」と所得制限に猛反発しています。
厚生労働省は所得税の配偶者控除の見直しで財源を確保したい考えですが、
決着のメドは立っていません。
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