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独自路線に固執＝問責連発、他党は敬遠－みんな
みんなの党が３日の臨時国会閉幕を前に、閣僚に対する問責決議案を連発している。
夏の参院選の躍進を受け臨んだものの、絶対的な議員数不足は否めず、政策実現には苦慮。
その中で存在感をアピールする狙いがあるとみられるが、
他党からは「スタンドプレー」と煙たがられる要因になっている。
「弱腰野党に救われて、菅政権はボロボロになりながら延命している」。
みんなの党の渡辺喜美代表は２日、記者団を前に、
自民党が民主党政権を攻めあぐねていると、野党第１党への不満をぶちまけた。
参院で１１議席を持つみんなの党は、予算を伴わない法案や決議案を単独で提出できる。
２日には岡崎トミ子国家公安委員長に対する問責決議案を参院に提出したが、
自民党は「目立ちたがり屋にお付き合いする必要はない」（参院幹部）と同調せず、廃案となる見通しだ。
仙谷由人官房長官に対する先の問責決議も、自民党に先んじて単独で提出し、本会議上程を要求。
両決議案の扱いをめぐるゴタゴタで、１１月２６日中に終わる予定の本会議が２７日未明にずれ込んだ。
みんなの党は参院選後、与党が過半数を割った参院でキャスチングボートを握る戦略だった。
しかし、菅内閣は自民、公明両党に接近し、当てが外れた格好。
みんなの党が参院に単独で提出した郵政改革推進法案や日銀法改正案なども
「独自色が強すぎる」（自民党幹部）と敬遠され、結局、審議入りすらしていない。
ただ、あくまで強気の路線を堅持し、民主、自民両党への批判を強めるみんなの党に対し、
他党から警戒する声が出ているのも事実。
「大連立をしたら次の衆院選で、みんなの党が独り勝ちする」。
自民党の小泉純一郎元首相は１日夜の会合で、こう予測してみせた。
時事通信（2010/12/02-21:18）
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