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○参院選挙制度改革、議論スタート＝意見集約は難航必至－民主
民主党は１日、国会内で参院議員総会を開き、参院選挙制度改革の議論をスタートさせた。
７月の参院選で「１票の格差」が５倍まで拡大し、東京高裁が違憲判断を示したことも踏まえ、
執行部は３案を中心に検討を進め、来年１月召集の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。
しかし、それぞれに短所があり、調整は難航必至だ。
総会では、これまで党内で主張されていた３案がたたき台として提示された。Ａ案は、各都道府県に
２議席を単純に割り振った上で、定数１００の比例代表を設定する内容。参院定数は１９４となり、
現在の２４２から４８削減できるが、１票の格差は最大約２１倍にまで拡大する。
Ｂ案は、現行の選挙制度で定数２の２人区については有権者１人に２票、３人区では３票を与える。
都市部の有権者の投票権を広げることで、「１票の格差」を事実上縮小する考え方だが、
選挙制度が複雑になり、有権者が混乱する可能性がある。
両案と比較して現実的と評価されるのがＣ案だ。全国を衆院選比例代表と同じ１１ブロックに分け、
定数２００を有権者数に応じて割り振る。格差は１．２倍程度に収まり違憲状態は解消できる。
少数政党が議席を得やすい半面、政党が乱立し政権が安定しにくいとの指摘もある。
実際、総会ではＣ案について「小政党が力を持つと与党は苦労する。国会が回らない」「有権者が
少ない選挙区選出の議員には不利になる」などと慎重意見が相次いだ。元来、選挙制度見直しは
議員の当落に直結することから百家争鳴が避けられない。羽田雄一郎参院国対委員長は総会後の
記者会見で「議論を聞いていると、意見はなかなかまとまらない。大変厳しい」と述べた。
□ソース：時事通信
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