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防衛省は２９日、防衛産業の基盤維持に向け、官民合同の研究会を発足させると発表した。
「武器輸出三原則」の見直しで装備の国際共同開発に道を開くことを念頭に、
開発に参加する上で産業側が強化すべき分野の「選択と集中」を図るのがねらいだ。防衛省の内部資料などによると、
航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継機の共同開発に参加するための態勢構築を急ぐとともに、潜水艦やサイバー、
宇宙といった分野での共同開発も視野に入れる。来年度からの「中期防衛力整備計画」の期間中に将来構想を打ち出す方針だ。
武器輸出三原則の見直し作業は最終調整に入った段階だが、北朝鮮による延坪（ヨンピョン）島砲撃で緊迫する
朝鮮半島情勢と中国の海空軍力増強を踏まえ、高性能の装備調達を目指すうえで「検討の加速化が不可欠」（防衛省関係者）と判断した。
また、戦闘機関連で３０社以上が撤退を決めたうえ、財政事情で装備の国内調達量が減少する中で、
防衛産業側の意向をくむ姿勢を鮮明にする狙いもある。
名称は「防衛生産・技術基盤研究会」で、１２月１日に初会合を開く。
有識者のほか、日本航空宇宙工業会、日本造船工業会など関係団体の代表も参加する。
産経新聞 11月30日(火)1時59分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
： 2010/11/30(火) 02:15:59
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