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報道、言論に携わる者として残念な事態が起きた。ネット上に流出した国際テロ関連文書が
出版された問題で、東京地裁が出版社に対し出版、販売を禁ずる仮処分決定をした。個人情報を
掲載された人が仮処分を申し立てていた。申立人の弁護士によると、本には国籍や氏名、顔写真、
家族構成など、プライバシーにかかわる情報が記載されている。国際テロにかかわる文書である。
下手をすると名前が載った人に身の危険が及ぶかもしれない。緊急避難の色彩も帯びた仮処分決定と
受け止めたい。
「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」。憲法２１条はうたっている。
出版の自由は民主社会を維持する上で必要不可欠なものである。裁判所も尊重する姿勢を保ってきた。
出版の差し止めが認められたのは、１９７９年の「北方ジャーナル事件」や、２００２年に最高裁で
判決が確定した作家柳美里さんの小説「石に泳ぐ魚」の例があるくらいだ。
今回、差し止めを認めた理由について裁判長は、（１）掲載されている個人情報は公共の利益に
かかわらない（２）テロ犯罪の容疑者であるかのような記述がある－などと述べている。
内容から見て保護に値しない、というのだろう。ネット情報を生の形で本にするのは、安易な面があるのは事実だ。
本に載せた情報は今もネット上を流れているという。ネットに詳しい人なら手に入れるのは
難しくないといわれる。だからといって活字で広めていいことにはならない。出版社としての見識を問われる。
出発点には公安情報の流出という不手際があった。警察は情報管理のずさんさを責められてしかるべきである。
出版した背景に、警察の姿勢に対して問題提起する意図があったとしたら、個人名や顔写真は伏せる
やり方もあった。出版社は真意を疑われても仕方ない。内容に疑問のある本は差し止められて当然－。
こんな空気が広がらないか心配だ。（後略）
ソース：信濃毎日新聞
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