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戸別補償制度理由に…コメ農家に値引き要求
農林水産省は30日、2010年産米の価格の急落を受けた緊急調査で、
農家などの1割が戸別所得補償制度で補償金が出ることを理由に、
流通業者などから引き取り価格の値引きを要請されたことが判明したと発表した。
緊急調査は、年間5000トン以上を販売する大規模農家や出荷業者など
74の事業者が対象。このうち8事業者が値引きを求められ、2事業者が
値引きに応じた。値引きを断った6事業者のうち3事業者は取引を断られた。
農水省は、「値引きに応じたのは2事業者だけで、
最近の価格下落との因果関係は不明」としている。
(以下ソース)
※元記事: URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
読売新聞 平成22年11月30日