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民主党の松木謙公・農林水産政務官（５１）（衆院北海道１２区）の政治団体などが２００９年、
松木氏の親族企業７社の役員ら１６人から計７５５０万円の個人献金を受けていたことが２９日、分かった。
７社が企業献金した場合の上限額（計５２５０万円）を４割上回っており、
個人献金制度を使って政治資金規正法の量的制限違反にならない形になっていた。
北海道選挙管理委員会が公表した０９年分の政治資金収支報告書で判明した。
この親族企業は、主に建設分野の専門紙を発行する「北海道通信社」（札幌市）など７社。
いずれも松木氏の父親が社長を務め、松木氏も０９年当時は役員だった。
政治資金規正法は、政治家との癒着を防ぐため、企業献金の年間上限額を資本金額などに応じて７５０万～１億円と定めている。
松木氏の親族企業７社の献金の上限額は、いずれも７５０万円で、上限ぎりぎりの献金をしたとすれば、総額は５２５０万円が限度となる。
これに対し、７社の役員ら計１６人は、松木氏が代表を務める民主党北海道第１２区総支部（北見市）に計６９４０万円、
松木氏の資金管理団体「新世紀研究会」（札幌市）に計６１０万円を、それぞれ献金していた。
このうち役員３人は１２区総支部に１企業の上限額を上回る１０００万～２０００万円を献金。
同研究会には、役員３人が１０月１０日に、別の役員３人が１１月２６日に、それぞれ献金していた。
松木氏の事務所は
「身内の政治活動を精いっぱい応援しようという善意の延長上のものだと思っている。
こちらから献金のお願いは一切していない。量的制限を免れる方策との指摘は当たらないと考える」と話している。
ソース 2010年11月30日17時46分 読売新聞
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