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民主党の税制改正プロジェクトチームは11月30日の総会で、来年度税制改正の
主要事項に関する提言案を大筋でまとめた。
このうち、社会保障と税の共通番号制度については、税務と社会保障の現金給付
で利用する米国型を推奨。来年の通常国会の会期末までに、関連法案の骨子を
作成するよう求めている。
PTが提言する共通番号制度は、政府の検討会が中間取りまとめで示した「B―1案」。
税務分野のみのドイツ型（A案）と、幅広い分野で利用するスウェーデン型（C案）の
中間的な位置付けで、税務分野と社会保障のうちの現金給付を利用範囲とする。「
B―2案」では、社会保障の現物給付も対象にしている。
使用する番号は、住民票コードを利用した新たな番号を設定するよう推奨。プライバシー
保護や情報漏れなどのリスク軽減の観点から、情報は「分散管理方式」とし、目的外利用
に対する罰則を強化することも盛り込んだ。付番機関は当面、国税庁を中心とし、地方
自治体などとの連携を進めるとした。
また、「システム開発だけで最低2、3年は必要」と指摘し、早期に導入の判断をするよう
求めている。
ほかに盛り込まれた提言のうち、たばこ税については、今年10月に大幅な増税があった
ことから、さらなる引き上げは「慎重に検討すべき」とした。
ソース：CBnews URLﾘﾝｸ(www.cabrain.net)