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中国総領事館への市有地売却反対請願
新潟の市民団体 新潟市の中国総領事館が、移転のために市立万代小学校跡地（中央区東万代町）の
購入を希望していることを巡り、市内の市民団体が２９日、市有地売却に反対する請願書を、
計１万４０００人余りの署名と共に市議会に提出した。
請願書では、「市有地売却によって、犯罪被害、生活破壊、不利益、治安悪化等の影響を受ける
可能性がないのか、新潟市は十分な根拠を市民に示す必要がある。市には市民の意見を尊重し、
市民を守る責任もある」などとしている。１２月定例会で審査される。
団体は、万代小跡地周辺の住民ら約１０人が、１０月下旬に結成。街頭やインターネットを通じて署名を
集めたとしている。市は今月１８日、「現下の日中間の国際情勢にかんがみ、しばらく状況を見守る」として、
中国側が希望した年内の売却を、事実上凍結する方針を明らかにしている。
（2010年11月30日 読売新聞）
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