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【ジュネーブ時事】スイスで28日、強盗や強姦（ごうかん）など重罪を犯した外国人犯罪者を例外なく
国外追放する憲法改正案が国民投票で承認されたことに対し、欧州主要メディアは29日、「国際人権法
違反」（南ドイツ新聞）などと、批判的な論調を相次いで展開した。
ベルギーのルソワール紙（電子版）は「スイスが欧州連合（EU）に平手打ち」と強調。スイスとEUが出入国
審査の撤廃を取り決めた協定を締結していることを指摘し、「人の自由な移動を認める協定に完全に抵触
している」と批判した。
南ドイツ新聞（同）は「スイスは（人道問題で）壊滅的なサインを世界に発した」と指摘。独有力紙ターゲ
スツァイトゥングも「スイスとEUで外国人恐怖症が一段と広がりを見せている」と論評し、今回の投票結果が
外国人への差別助長につながるとの強い懸念を示した。
一方で、フランスやイタリアでは辛辣（しんらつ）な批判は比較的少なく、少数民族ロマの国外送還に
肯定的な両国とドイツなどの反応は対照的となっている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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