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電通が実施した東南アジア諸国や韓国、台湾、インドなど９カ国を対象にしたアンケートで
「日本の影響はかつては強かったが最近は弱まっている」と回答した人の割合が９カ国平均で４
２・２％に上ったことが２９日、分かった。調査は今回が初めてだが「存在感がさらに弱くなっていく
ことが今後、懸念される」（電通担当者）としている。
日本、韓国、米国を人間関係になぞらえるイメージ調査では、米国が「指導者」「親友」の項目で
３カ国中トップだった。韓国も「友人」「知り合い」で首位だったが、日本はすべての項目で２位に
とどまった。
ここ数年、韓国や中国の製品やドラマなどが東南アジアを席巻しており、電通は「日本の製品や
存在は、アジアの人にとって次善の選択肢にとどまる可能性がある」と危機感を強めている。
調査は今年４月、９カ国でインターネットにより実施。１８歳から４４歳の男女が対象で、１カ国あたり
５００人に聞いた。
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