10/11/29 20:09:59 0
政府は２９日、首相官邸で拉致問題対策本部（本部長・菅直人首相）の会合を開き、
北朝鮮に拉致被害者の再調査を引き続き求めていくことを含む８つの重点方針を確認した。
基本的に自公政権の方針を踏襲したが、経済制裁や拉致実行犯の引き渡しの項目は削除した。
政権交代後、民主党政権が具体的な対応策を示したのは初めて。
首相は冒頭のあいさつで「（北朝鮮の韓国・延（ヨン）坪（ピョン）島への砲撃で）緊迫した中に
あるが、拉致被害者を救うことはわが国主権の根幹にかかわる問題だ」と述べた。
会合には民主党政権下で初めて全閣僚が出席し、解決に向けた政府の姿勢をアピールした。
ソース：ＭＳＮ産経
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
依頼517