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１９６８年成立の核拡散防止条約（ＮＰＴ）への参加の是非をめぐる６０年代末の
外務省内の議論で、米国の「核の傘」喪失や中国の核開発に対する懸念から、日本の
独自核武装に肯定的な意見が一部に台頭していたことが２９日、開示外交文書で分かった。
日本は７０年の署名から７６年の批准まで６年余りの歳月を要したが、その背景に
一連の懸念と核武装論が存在した実態が読み取れる。
同時に、核保有の選択肢を温存しながら、ＮＰＴ体制下で原子力平和利用を進める
方策が検討されていた事実も明らかになった。佐藤栄作首相が６７年に非核三原則を
宣言する背後で、核のオプションが論じられた被爆国の裏面史を伝えている。
外務省は２９日、６９年に旧西ドイツ政府と核保有の可能性を議論したことを
事実上認める調査報告を発表。西ドイツ側関係者は外務省の聴取に「日本側から
核保有の可能性に関する発言を聞いた」と証言したという。
ソース：共同通信
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