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財務省は２９日、厚生労働省に対し、現在５０％となっている基礎年金支給額の国庫負担の割合について、
２０１１年度予算案で３６・５％に引き下げることを提案した。
今後両省で具体的な調整に入る。５０％負担を維持するために必要な財源２・５兆円の確保にめどが立たないためだ。
財務省は厚労省に対し、１１年度だけの時限措置として国庫負担を３６・５％とする考えを示した。
財務省は、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を踏まえ、１２年度以降、５０％に引き上げたい考えだ。
財務省は、１１年度は負担割合の引き下げ分を年金特別会計の積立金（０９年度末で１２８兆円）を取り崩して穴埋めする方針だ。
個人や企業の保険料負担や年金支給の水準は変更しない。
ソース 2010年11月29日17時20分 読売新聞
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