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毎日新聞が２０、２１日に実施した世論調査によると菅直人内閣の支持率はいよいよ２６％にまで落ち込んだ。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での腰の据わらない対応やビデオ流出事件、そして柳田稔前法相の「国会答弁は二つだけで」発言……。
支持が離れるのは当然だろう。
だが、私が注目するのは別のところにある。民主党の支持率が２０％に下落する一方、自民党も拮抗（きっこう）してきたとはいえ１８％。
両党の支持率を足しても「支持政党はない」と答えた人の４０％を下回っていることだ。
最近では決して珍しい話ではない。例えば鳩山由紀夫前内閣末期の今年５月の調査でも民主党、自民党それぞれ１７％だったのに対し、
支持なし層は４４％だった。だから私たちは慣れっこになってしまっているが、
与党第１党と野党第１党の支持層を合わせても無党派層に追いつかない事態は、実は政党政治そのものの危機ではなかろうか。
政権交代から１年２カ月。臨時国会は、閣僚の失言、陳謝、撤回のオンパレードで、確かに菅内閣の体たらくは目を覆うばかりだ。
ただし、「直ちに自民党政権に戻そう」というのが有権者の大勢になっているようにも見えない。
全国を回っていると民主党への失望感はすさまじいが、失言や失態の追及に終始している自民党に対する不満の声も多く聞くのだ。
日中関係をどうするのか。北朝鮮の暴走にどう対処するのか。借金漬けの財政や、医療、年金など社会保障制度はどうあるべきか。
そんな議論が求められているのに足の引っ張り合いだけをしている場合か、と。
北朝鮮の砲撃事件でようやく日本を取り巻く深刻な状況に少しは目覚めたかと思ったが、臨時国会は補正予算以外の大半の法案が、
ほとんど審議もされず、会期を残して事実上終わってしまいそうだという。
何も決まらない。何も動かない。衆参のねじれ克服のため菅首相が目指していた「一つ一つの政策案件で野党と十分協議し、
成案をまとめる」という「熟議」路線は、どうやら夢のまた夢のようだ。
ならば、どうすれば政治は前に進むのか。二つの空想が私の頭にもたげ始めている。（>>2-以降へ続く）
毎日新聞 2010年11月28日 東京朝刊
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