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心を病んだ若手記者、メールで部下の悪口を流すデスク、こんなことでいいのかと
思っているところに、早期退職の募集。留まるべきか、飛び出すべきか?
かつて新聞記者は、その高給もあって花形職業だった。それもいまや昔だ。
たとえば、朝日新聞では今年9月末、68人が希望退職で社を去った。
このうち編集部門は23人。デスクや編集局長補佐経験者もいた。
ある朝日OBは解説する。
「中国報道が重要視されているのに、中国特派員を2度経験した朝日で
中国語が一番うまい記者も退社しました。彼は非常に個性が豊かでしたが、
そうした人材を使いこなせる風土が会社の中になくなった」
朝日にとって経営悪化による希望退職者の募集は事実上初めてだ。
100人程度を募集したい考えらしく、来年3月末までに追加の募集もある。
45歳以上を対象としており、「退職時年収の半額×10年分」が転身支援一時金として支払われる。
45歳の記者なら7000万円近くになる計算で、これを10年間分割で受け取ることもできる。
この希望退職制度により、約10億円の人件費削減効果を見込んでいるそうだ。
さらに朝日では来春から給与制度も改革し、月給も削減する計画だ。こちらでは約50億円の削減を見込む。
改革案によると、新給与制度に移行で、特に45歳以上の月給が大きく減ることになる。
45歳で約8万4000円、50歳で約11万円、55歳で約12万円、59歳なら14万円の減少だ。
全社員の平均では7.4%減の約5万9000円減少となる。
朝日関係者が言う。「会社にいても収入は減るばかり。希望退職を使って退職し、転職したほうが得策ではないか。
仮に朝日より給料の安いところに転職しても退職金を分割でもらえば、年間に地方公務員並みの『別給料』も入ってくる。
9月末に退職した人がどのような第二の人生を歩むか注視しながら迷っている人も多い」 (抜粋）
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