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防災ヘリ費用 条例案波紋 被救助者負担巡り議論
知事「国が法制化を」 国「論点整理が必要」 自民県議団賛否割れる
防災ヘリコプターの出動費用を遭難者に請求できるようにする条例案が波紋を広げている。県議会の最大会派・
自民党県議団が提出を検討したところ、執行部側が難色を示し、上田知事は「負担を求める際の線引きが難しい。
国が法律で一元化した方が分かりやすい」とけん制。判断を求められた総務省消防庁は「簡単な問題ではない」と
結論を出していない。県議団内は、１２月定例会に提案する方針を固める強硬派と、「さらに議論が必要」とする
慎重派とに割れている。
費用負担の条例案が浮上する県防災ヘリ。８日には、活動再開に向け、上田知事が防災航空隊員らを激励した
（川島町の県防災航空センターで） きっかけは、秩父市の山中で７月、山岳救助中の防災ヘリが墜落、
５人が死亡した事故だ。県議団は「安易な入山者に警鐘を鳴らす」として、「被救助者の責めに帰すべきと
認められない」場合以外は、知事が「被救助者」に費用負担を求めることができると規定した条例案を作成した。
負担の範囲・条件は、運用規則を定めるとした。費用負担を求める条例は、成立すれば全国初となる。
しかし、これに上田知事が待ったをかけた。「運用規則は県が作ることになるだろうが、負担の線引きは困難」と
いう理由だ。
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