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★森林の公有地化へ 自民が議員立法提出へ
自民党は２６日、森林の公有地化のための予算確保を図り、一定面積以上の森林取得
には届け出義務や罰則強化を盛り込んだ森林法の改正案を同日の農林水産部会で了承した。
議員提案で今国会での提出を目指す。
全国各地の水源や森林、国境・離島や国防拠点周辺などで、外資系企業や外国人による
土地取得が相次いで指摘されていることを受けた措置。森林をめぐる正確な土地取引
実態がつかみにくい実情についてまず対策を講じ、改善を目指す。
今後、同党では地下水を公共の資源ととらえて、揚水可能な地域をあらかじめ指定し、
水源を守る緊急措置法「地下水利用法」についても今国会での提出に向けた作業を
進めている。１９２５年に制定された後、省令がないために有名無実化している外国人
土地法の改正についても検討中で、外資の“脅威”に一定の歯止めをかける方針だ。
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)