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■情報戦争｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」〈３／３〉
『アイルランド中心に周縁債が下落－危機深刻化で
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)』
ユーロの運命は、「自国の供給能力を高める」ことこそが国民経済の基本であることを忘れ、「製造して売る人」と「買う人」に、加盟国が二分化される歪んだシステムの成れの果てです。
また、国民経済の基本を忘れて金融ビジネスに邁進し、国内を二分化させてしまったアメリカ（本ブログ「二つのアメリカ」シリーズ参照）は、
バブル崩壊により保護主義化、そして「自国の供給能力を高める」国民経済の基本を取り戻そうとしています（相当な困難を伴うと思います）。
そして、中国は、０９年新規融資１３０兆円という信用創造頼みの成長を志向し（それだけじゃないですが）、当然の話しながら人類前代未聞の不動産バブルに見舞われ、
「ソフトランディングできるか。それともハードランディングしちゃうか」
という事態に至っています。巨額新規融資のおかげで、当たり前のことながらインフレが進んでいますので、バブル放置という選択肢は選べません。ソフトにせよ、ハードにせよ、いずれにしても中国経済は調整局面を迎えざるを得ないのです。
先日のチャンネル桜でも言いましたが、だからこそ日本にとってチャンスなのです。
何しろ、日本が抱える問題は「自国の供給能力が需要に対して高すぎる」という、まことに贅沢な悩みなのです。
当然のことながら、民間の需要を回転させるべく、政府が「車輪の一回転目を回す」財政出動が、世界で最も容易な国ということになります。何しろ、人類史上空前の長期デフレかつ長期金利が世界最低なのです。
他の国が日本の真似をしようとすると、すぐに供給能力が追いつかなくなってインフレになりますが、我が国は違います。何しろ、世界で最も供給能力に余剰が生じている国なのです。
こういうことを書くと、日本破綻原理主義者の人たちが数値データ無視した破綻論を展開してくるでしょうが、無視しましょう。
どうせ、彼らにとって｢日本は破綻する！」は絶対的価値なので、どれだけ理を説いても変わりません。あるいは、確信犯です。あるいは「情報戦争に敗北した愚者」です。