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２０１１年度以降の子ども手当の財源として、２３～６９歳の扶養親族がいる納税者を対象
とした「成年扶養控除」に所得制限を設ける案が政府内で浮上している。
厚生労働省が財務省などに提案したもので、厚労省は年間所得４００万円を超える世帯を
成年扶養控除の対象から外す案を軸に検討している。子ども手当受給世帯への所得制限や、
専業主婦がいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除への所得制限に続く、「第３の財源候補」
に当たる。
成年扶養控除は、就職難などで働けない扶養家族がいる世帯への配慮という面があるが、
「見直し対象を一定の所得水準以上の世帯に限れば、縮小は可能」（政府筋）と判断した。
病気療養中や障害者などは従来通り控除対象にする方針だ。民主党の税制改正プロジェクト
チームが２６日まとめた１１年度税制改正の提言案でも、成年扶養控除について「真に支援が
必要な世帯については負担増にならない前提で縮減・圧縮すべきだ」と明記している。
▽読売新聞
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