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例えば憲法改正論議への関心の有無は、固定では「ある６７％・ない３３％」、携帯では「ある６５％・ない３５％」とほぼ同じだった。
自衛隊をいつでも海外に派遣できる法律制定への賛否は、固定「賛成３５％・反対５７％」、携帯「賛成４８％・反対４８％」と、
やや違いがある。この数字をどう読み解くか。
自衛隊派遣法について、２０～３０代で比べると、固定は「賛成４１％・反対５３％」、携帯は「賛成４５％・反対５１％」と、差がなくなる。
固定保有層に占める２０～３０代の割合は約３割。一方、携帯限定層に占める２０～３０代は約７割。２０～３０代の意識は
固定層・携帯層でほとんど違いがない。つまり、全体の「固定と携帯の意識の差」は、
固定保有層と携帯限定層の年代構成の違いが大きく影響したと考えられる。
面接調査の全８３項目を、携帯限定層を含めた場合と含めない場合で比べると、１９項目で数字が１ポイント異なっただけで、残り６４項目は同じだった。
◇ネット調査は有権者の縮図？
携帯限定層が増えているのは事実だ。その人たちを調査対象に取り込んでいく仕組みは検討する必要があるが、
現状の調査の正確さに問題はないことを理解してほしい。
次にネット調査だが、電話世論調査とネット調査の違いで最近クローズアップされたのは、９月の民主党代表選だろう。
新聞社の世論調査で菅直人首相より支持が低かった小沢一郎元代表が、インターネット調査では上だったことで、
小沢氏を応援する政治家らが「ネットは小沢圧勝と出ている。大手新聞社の世論調査では、
国民がいろいろ知らされないまま答えていると思う」（達増拓也岩手県知事）などと、盛んに小沢氏の“ネットでの人気”を主張した。
（続）