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自衛隊施設内での政治的発言などを制約する防衛事務次官通達を受け、各地の自衛隊施設で
民間人が発言の抑制を求められるなど「言論封殺」の動きが進んでいることが２６日、
明らかになった。北沢俊美防衛相は「国民の行為を規制するものではない」と強調し、
通達を撤回しない考えを重ねて示しており、このままでは自衛官を萎（い）縮（しゅく）
させるばかりか、自衛隊と民間人の友好をも阻みかねない。
「言論の自由、報道の自由に対する菅直人内閣の感覚は完全におかしい。憲法を踏みにじっている」
２６日の参院予算委員会で、自民党の世耕弘成氏はこう批判した上で、事務次官通達の
“効果”が表れていることを例証した。
２５日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）で行われた
「入間基地退職者雇用協議会創立２５周年記念式典」。式典と講演会と祝賀会の
３部構成だったが、出席予定だった中部航空方面隊司令官と入間基地司令は代理を
立てて欠席した。
講演会では、政府見解と異なる論文を発表したとして更迭された
元航空幕僚長、田（た）母（も）神（がみ）俊雄氏が講演したが、
自衛官は全員欠席したとされる。
*+*+ 産経ニュース 2010/11/27[01:22:18] +*+*
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