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国民生活センターは２５日、電話などによるマンション販売の勧誘トラブルが急増している、と発表した。
「契約を断ると胸ぐらをつかまれ、足をけられた」など、刑法に触れる悪質事例もあり「絶対に業者と会わず、
脅されたら警察に被害届を出してほしい」と呼びかけている。
同センターによると、２００５年度に２８３７件だった相談件数は年々増加し、０９年度は５３５５件だった。
特に目立つのが、電話で投資用マンションの購入を迫られ、断ると脅されるケースだ。
全国の消費生活センターに寄せられた相談例では、午前１０時～翌日午前１時まで勧誘され続けた
（静岡県・５０代女性）▽源泉徴収票などを持っていかれた（神奈川県・３０代男性）▽一度断った後も
４、５回続けて電話があり、「車でひき殺す」と脅された（静岡県・４０代男性）などがあった。
実際に契約させられたのは０５年度以降で計３４０５件、契約金額の平均は約２５００万円だった。
相談で寄せられた業者は数百社あったが、同一業者が名前だけ変えて勧誘している可能性もあるという。
また、名前を名乗らない業者も多く、実態は把握できていない。
宅建業法は、消費者を困惑させるような勧誘を禁じているが、規制対象は登録業者のみだ。
ソース
asahi.com URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)