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11月19日に都内で開催された一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）主催の
公開パネルディスカッションで、メインパネラーとして招かれていた民主党の
古賀一成衆院議員が、民主党娯楽産業健全育成研究会がまとめていた
「遊技業に関する法律案」の国会提出条件について、ホール5団体を中心とする
業界のコンセンサスを最優先にする考えを強調するとともに、
同法案を将来的な換金合法化の布石としたい考えを明らかにした。
古賀衆院議員は娯産研会長を引き受けている。ホール5団体は全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA。
この業法案は議員立法での成立を念頭におくもの。約5 年前に
娯産研が作成した原案をもとに3年前からおよそ2年をかけて今年6月までに
完成されていた。パチンコ店を公安委員会所管の許可制の下におく現行風適法の
規制を維持する一方、遊技機メーカーや販社、周辺機器メーカーを経済産業省所管の
届出制に組み込み、届出のないメーカーや販社にホールへの販売を明確に
禁じていたのが骨格だが、換金合法化は見送られた。
今回の業法案に換金合法化は盛り込まれなかった理由について古賀衆院議員は、
「長い歴史の中で一気に換金合法化までもっていくのは容易ではない」と
述べる一方で、換金合法化を議論する土台に今回の業法案を位置づける
考えを明示した。また業法案の国会提出に業界のコンセンサスを第一条件とする
点については、「パチンコ業界の想いがバラバラではおかしな話になる」と述べた。
以下ソース
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