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尖閣上陸の中国人強制送還、法務当局の意向受け入れ
沖縄県の尖閣諸島・魚釣島への中国人の不法上陸事件で、県警は２６日午後、逮捕した７人の身柄
を福岡入国管理局那覇支局に引き渡した。入管は７人を強制送還することを決め、同日午後８時半すぎ、
７人は那覇空港から中国東方航空機で上海に向けて出国した。県警は当初、那覇地検に送検して捜査
を継続する方針だったが、法務当局の見解を受け入れ、方針を転換した。
沖縄県警の新岡邦良・警備部長は７人の身柄を入管に引き渡した後、記者会見し「法務当局と警察庁
と協議し、あくまで捜査状況と法に基づいて入管に引き渡した」と語った。ただ、「他に罪を犯した恐れが
あり、捜査は引き続き続ける」とも述べ、逮捕に踏み切った県警として立場の苦しさをうかがわせた。
出入国管理法６５条は、容疑者を入管に引き渡せるのは他に罪を犯した疑いのないときに限るとしている。
県警は当初、魚釣島での実況見分などを基に、島にあった社に焼かれたような跡があるなどとして本格的
な取り調べのために送検する方針だった。
新岡警備部長は方針を転換したことについて「法務当局の見解は『他に罪を犯した恐れがあるとしても、
特定の人物が犯人だという証拠がない場合、引き渡しを妨げるものではない』という説明で『不法滞在の
外国人はできるだけ国外退去させるのが望ましい』ということだった」と述べた。
この事件を巡っては、中国外務省高官らが早期釈放を繰り返し求め、中国では活動家たちが日の丸を
燃やすなどの抗議行動に出たり、新たな上陸船を魚釣島に送り出す動きを見せたりするなど中国側に反発
が強まっていた。
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(03/26 21:55)