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米国のオバマ大統領およびクリントン国務長官が先にアジア各国を歴訪したのに対し、中国も
アジア外交を活発化させており、中国がアジア重視外交に転換する姿勢が伺える。複数のメディアが
伝えた。
中国の習近平・国家副主席は今月14日から、シンガポールなどアジア・アフリカ4カ国に対する公式
訪問を行った。またこの半月に、呉邦国・中国共産党中央政治局常務委員ら多くの政府・共産党高官が、
インド、カザフスタン、シンガポール、カンボジア、インドネシア、タイなどを訪問している。
ある北京のアナリストは、近年、中国の外交には「大国外交」と「資源外交」という2つの特徴が目立つ
と指摘する。大国を自任するようになった中国は、米国の覇権を打破し、多極的な世界への転換を図ろう
としているが、同時に中国経済は依然、欧米市場に頼っている。こうした過程のなかで、いつのまにか
周辺国、とりわけ中小国との間に距離感が生まれ、加えて領土問題や歴史問題、発展格差によって
軋轢が広がったという。
米国の“アジア回帰”戦略は、まさにこの隙をついてアジアにおける対中国“統一戦線”を築こうと
するものであり、オバマ大統領は訪問先で、同盟関係、地域の安全、共通の価値観などを繰り返し
強調した。特に中国は現在、東シナ海（尖閣諸島問題を含む）、南沙諸島の主権問題、インドとの
国境問題など、周辺国との間に多くの主権に絡む問題を抱えており、こうした問題が外交で利用
されやすい。
中国の国際問題専門家は、「中国の外交政策は依然“古くさい紋切り型”のままで、現在の
アジア情勢の大きな変動に対応できていない」とし、「中国は、“周辺”という古い概念を“アジア”
という概念に変え、アジアの経済発展と地域の安定においてリーダーとしての役割を果さなければ
ならない」と指摘している。(編集担当：中岡秀雄）
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