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中国総領事館の建設用地として新潟市が売却を検討していた
新潟市中央区東万代町の市有地（約１万５千平方メートル）について、
市は１８日、「市民感情が悪化した」として売却計画を凍結すると明らかにした。
市によると、土地は小学校跡地で、８月中旬に総領事館から購入の申し出があった。
市は周辺住民向けに説明会を開いてきたが、尖閣諸島沖の漁船衝突事件以降、
売却に反対する内容のメールや電話が今月にかけて市に千件以上寄せられた。
このため市は総領事館に「年内の土地売却は難しく、しばらく状況を見守りたい。
市有財産なので、市民の理解なしには売却できない」と伝えた。
市の斎藤博子国際課長は取材に「今後のことは、状況を見ながら考えたい」と話した。
在新潟中国総領事館は６月に開設された。現在は購入しようとした小学校跡地から北西に
約２・５キロの専門学校だった建物に入っている。
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