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日本での歴史 [編集]
知的障害者福祉は民間から始まった。明治20年代に立教女学院教頭の職にあった石井亮一が、孤女学院を開設したことにはじまる。
濃尾大地震の震災孤女を引き取った亮一は、孤女の中に知的障害児がいたことで強い関心を示し、アメリカへの二度にわたる留学を経て、
日本初の知的障害者福祉施設滝乃川学園を開設したのが、日本における知的障害者福祉の先鞭である。亮一は、夫人筆子とともに
知的障害者福祉事業に生涯をささげ、後には日本精神薄弱児愛護協会を設立し、その活動を広く啓蒙しようと尽力した。
戦後、政府による知的障害者福祉への取り組みが実り、現在は国内に3600を数える施設が運営されている。
重度障害児には就学免除などが強制的に適用されていたが、養護学校は1979年に義務教育の学校となり、重度障害児も入学可能となった。
また、近年は統合教育への流れも起きている。21世紀に入り、特別支援教育の制度の改革が始まっている。
知的障害者基礎調査によると、平成17年の時点で日本国内の知的障害者は、推計547,000人。
公的支援 [編集]
知的障害があると認定されると療育手帳が交付され、各種料金の免除などの特典が与えられる。自治体によって、「愛の手帳」や
「緑の手帳」などの名称がある。また、障害年金や特別障害者手当などの制度もある。
知能指数の分布から予測すると、IQ70以下の人は2.27%存在するはずなので、理論的には日本の知的障害者数は284万人になる。
しかし、公的に知的障害者とされている人は推計41万人であり、実際に存在するはずの障害者数と比較すると6分の1ないし
7分の1であり、著しく少ない。また、上記の41万人のうち84%が療育手帳所持者であるが、軽度・中度の手帳の所持者が55%、
重度・最重度の手帳の所持者が45%であり、理論上の出現頻度は障害が軽いほど多いので、それを考慮すると、
軽度・中度の手帳所持者は実際の軽度・中度の人数のうちのごく一部であると考えられる。こういった乖離（かいり）の原因としては、
特に障害が軽い場合、学校や生活での不便は感じていても、障害認定を受けられる可能性に気付かない場合や、
世間体や自尊心を保ったり、いじめを懸念したりするためにあえて申請しない場合などがあるためであろう。
境界例もしくは軽度の場合、思春期～成人になって初めて診断されるケースもある。