09/12/17 10:52:13 EahZ4KVf0
>>1-23へ注意書き
名誉毀損罪（めいよきそんざい）は、刑法230条に規定される罪。
親告罪。民事事件における名誉毀損については「名誉毀損」を参照。
概要
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する（刑法230条）。法定刑は3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金である。
この場合の人とは、「自然人」「法人」「法人格の無い団体」などが含まれる。 ただし、「アメリカ人」や「東京人」などといった、
特定しきれない漠然とした集団については含まれない。
通説では、本罪は抽象的危険犯とされる。つまり、外部的名誉が現実に侵害されるまでは必要とされず、その危険が生じるだけで成立する。
事実の有無、真偽を問わない。ただし、公共の利害に関する事実に関係することを、専ら公益目的で摘示した結果、名誉を毀損するに至った場合には、
その事実が真実であると証明できた場合は処罰されない（230条の2第1項、下記の「真実性の証明による免責」参照）。
毀損された名誉が死者のものである場合には、その事実が客観的に虚偽のものでなければ処罰されない（230条2項）。
ただし、名誉毀損をした後、名誉を毀損された者が死亡した場合には、通常の名誉毀損罪として扱われ、
当該事実が虚偽でなかったということのみでは免責されない（230条の2の適用が問題となる）。
公然
「公然」とは、多数または不特定のものが認識し得る状態をいう。たとえその当時見聞者が皆無であったとしても、公然事実を摘示したものということを妨げることはできない。
会議室やトイレでの会話など、少数であってもそれらの者がしゃべって伝播していく可能性があれば、名誉毀損罪は成立する。 いわゆる「公然」とは秘密でない行為を指称し、
多数人の面前において人の名誉を毀損すべき事実を摘示した場合には、その多数人が特定しているときであっても、その行為を秘密ということができない場合は公然ということを妨げることはできない。
道路通行人にも容易に聴取れる状況の下で怒鳴った場合には、公然でないとはいえない。