09/10/01 15:38:07 MEqZ61/5O
>>595
「大企業には弱く国民には強い」。民主党は自民党と発想がまるで同じであることを如実に示す発言です。
公的資金（という名の税金）を日本航空に投入するなどとんでもない話ですよ。私個人は
日本航空は会社更生法を申立て倒産したほうがいいという立場です。
或いは結果的に税金投入するにせよ、それをいま首相が言うのはマズイでしょう。
産業再生法による分社化、日航本体を含めた社員の大規模クビきり、残存優良資産売却などを
すべてきちんとやり自ら多くの血を流してから税金投入の話をするのが筋のはずです。
日本航空は「俺らは天下の日航。何が起ころうと国が救済してくれる。
国は俺らを見捨てるはずがない」という甘えの体質や企業風土が大昔からある。
こんな甘い考えのバカ社員ばかりで堕落仕切っているから倒産の瀬戸際まで追い詰められたのです。
いま税金投入の話をすれば日航幹部・社員達は何の自己改革もしないし犠牲を払わなくなりますよ。
一民間企業にしか過ぎない日本航空をなぜこれほど厚遇し救済しなければならないのか？
私には理解出来ませんね。ひょっとして旧運輸省時代から続いてきた内部不正や汚職を隠ぺいするため
ではないかと実は私は疑っています。とにかく現段階での財務状況を徹底開示し、
幹部と社員達にはとことん血と悔し涙を流してもらう。それが先ですよね。
税金投入なんてあくまでそれを完全にやった後に語る事柄です。
でないと、経営危機に瀕し国からなんの救済も受けられずに日々苦労している中小零細企業から
みればあまりにも不公平ですよ。生活に苦しみ福祉切り捨てにあっても頑張っている貧困層だって
特定の大企業だけ保護されるなんて話は怒りますよね。前にお伝えした通りですよ。
民主党に政権交代しても日本は何も変わらないのです。