08/12/14 22:03:27 t2YZxC1K0
931 ：名無しさん＠入浴中 ：2008/08/12(火) 23:38:21 ID:gaXUJxy90
>>923
ふｗ
その質問は結局中国に丸投げかｗ
あんたらしいと言えばあんたらしいけどｗ
見得張っていないで質問に答えられないなら答えられないと素直に認めたら良いんだよｗ
まわりくどい事やっていないでさｗ
実は僕にはその質問に答えるだけのおつむはありませんとなｗ
932 ：援護団 ◆UJ5vO5tTGM ：2008/08/13(水) 00:15:56 ID:9yhnK5MOO
>>930
私は中国法は知りませんが、中国は都市開発による地権者立ち退きの
手続きや補償制度が未整備らしいです。日本の場合は憲法で財産権保障が明文で定められており、
土地収用法や土地区画整理法さらには地方自治体の条例がきちんと整備されています。
なのでおそらく中国においては政治言論の自由を含め表現の自由などないのでは？
国やその時の時代により法制度は様々ですからね。翻って日本の刑事訴訟法では、警察官や検事による
被疑者への取り調べは現状では密室で行われており、取り調べの録音は当然のこと、
弁護人の立ち会いも許されていない。だから警察官や検事の取り調べはいきおい過酷なものとなりがちで、
今でも実は冤罪事件は現実に起きています。最近では鹿児島県の公職選挙法違反事件がそうです。
欧米からみたら日本はなんて人権意識が遅れた野蛮な国なんだ！と驚くことでしょう。
すると日本の警察庁と法務省は、日本には日本のやり方があるのですと反論する。同じく
中国だって日本に中国の国内法についてとやかく言われる筋合いはない！となる。
要は他の国が野蛮だなどといってもしょうがないでしょうということです。お互い様なのですよ。(笑)