08/04/28 00:46:43 qb4Bks4mO
>>966
おっしゃる通りでして弁護士はありとあらゆる法律業務を行えるというのが建前ではありますが、
実際には登記は司法書士、税務は税理士でないと仕事はやれません。例えば、
登記について言いますと、不動産登記、商業登記あとはその周辺の手続き的な業務については
弁護士は素人です。ですから登記案件があれば提携している司法書士事務所に依頼することになります。
のみならず弁護士業務に限っても分野により先生によって得手不得手があります。
例えば、個人事件で特に弁護士の力量により結果に大きな差がでてくるのは
交通事故や医療事故による損害賠償請求事件、解雇や転勤をめぐるトラブル等を扱う労働事件、
相続事件ですね。他にもありますが。なので全ての分野をこなせる弁護士というのは１人もいません。
ところで新人弁護士の就職難の問題ですが、これは非常に深刻な問題です。
今年の秋に弁護士登録予定の新人、現在は司法修習生ですが、なんと弁護士求人数が
希望者数の４割ぐらいしか無い状態なのです。なので今のままでは、
弁護士希望の修習生の半数以上が法律事務所に就職出来ないというとんでもない事態になっています。
かといって裁判官と検察官はこれまた非常に狭き門ですから、ほとんどの修習生には縁がない。
いったいどうするのかと思いますね。法律事務所がダメなら企業の法務部で採用してくれ！
と日本弁護士連合会から財界に要請が来ているようですが、いくら資格があっても、
新卒ではなくまた実務経験も無い新人弁護士を雇う企業など極めて少ないでしょうね。
私は法務の現場にいるので断言出来ます。といいますか、企業法務に関して言いますと、
需要が多い東京でさえ、もはや弁護士は過剰で余っている印象を強く受けます。
実際、法律事務所間の競争は激しくなっており今は仕事の取り合い合戦になっている。
こういう現状なのにもかかわらず弁護士数を増やしてどうすんの？と私は疑問に思えてなりません。
東京だけではなく近隣の神奈川県、埼玉県、千葉県も弁護士が急激に増えています。
当然ながら食うに困る先生方が今後全国で次から次へと出てくることになります。